長期化する施設費用への不安を、ご自宅の適正な資金化によって解決
ご相談の背景
埼玉県さいたま市南区内谷に、土地約125.9㎡と建物を所有されているご夫婦から、不動産売却についてのご相談がありました。
ご夫婦はともに介護施設へ入所されており、当初は預貯金などの自己資金から施設の入所費用や生活費を支払っておられました。
しかし、施設での生活が長期化するにつれ、毎月の費用負担が重なり、徐々に手元の現金が減少。
「このまま施設での生活が続いた場合、今後の費用をどう確保すればよいのか」
という大きな不安を抱えておられました。
そこで、現在誰も住んでいないご自宅を売却し、今後の介護施設費用や生活資金を確保することを検討されることになりました。
課題
売却したい。 しかし提示された買取価格が想定以上に低かった
対象となった不動産は、道路に面する間口も広く、公道に接した土地・建物でした。
一方で、最寄りの「武蔵浦和」駅からはバスを利用する立地であったことなどから、複数の不動産買取業者へ査定を依頼したものの、提示された金額はご本人・ご家族が期待されていた価格を大きく下回るものでした。
介護施設の費用を確保するためには売却を進めたい。
しかし、大切な資産を納得できない価格で手放すことにも抵抗がある。
「資金は必要だが、できるだけ大切な不動産を適正な価格で売却したい」
そのような難しい状況に置かれていました。
ご相談のきっかけ
提携する介護施設から「力になってもらえないか」とのご相談
今回のケースは、一般社団法人高齢者ライフサポートサービスと提携する介護施設から寄せられたご相談でした。
一般社団法人高齢者ライフサポートサービスでは、ご高齢者ご本人やご家族が抱える問題を「介護」だけの問題として捉えるのではなく、その背景にある住まい・不動産・資金・相続・各種手続きなども含めて考え、必要に応じて専門家や提携企業と連携しながら解決方法を検討しています。
今回も、単に不動産会社を紹介するのではなく、
「今後の施設費用を確保するために、この不動産をできるだけ適正に資金化できないか」
という視点からサポートを開始しました。
解決方法
グループ会社・専門家と連携し、適正な価格をご提示
一般社団法人高齢者ライフサポートサービスから当社グループ会社へ相談し、対象不動産について改めて調査・査定を実施しました。
立地条件だけで判断するのではなく、土地の形状、間口、接道状況、周辺環境、将来的な活用方法などを総合的に検討。
その結果、当社グループとして購入可能な価格をご提示し、ご本人・ご家族にもご納得いただいたうえで、購入させていただくこととなりました。
不動産を売るだけではなく
ご高齢者にとって負担となる手続きも一括してサポート
介護施設へ入所されている方の不動産売却では、通常の不動産取引とは異なる問題が生じることがあります。
ご本人が自由に外出できない場合や、必要書類の取得・確認、契約手続きなどをご本人やご家族だけで進めることが難しいケースも少なくありません。
そこで今回は、不動産売却に必要となる各種手続きをできる限りサポートするとともに、司法書士をはじめとする専門家とも連携。
ご本人・ご家族に過度な負担をかけることなく、安全かつ確実に不動産を現金化できるよう、一連の手続きを進めました。
解決
「売れた」ことではなく、「これからの生活資金を確保できた」ことが今回の成果です
今回の不動産売却によって、ご夫婦が所有されていた不動産を資金化することができ、今後の介護施設での生活を支えるための資金確保につなげることができました。
高齢者の不動産売却は、単なる「不動産の処分」ではありません。
長年暮らしてきた大切な住まいを、これからの人生を安心して過ごすための資金へと変える、大きな決断でもあります。
だからこそ一般社団法人高齢者ライフサポートサービスでは、
「いくらで売れるか」だけではなく、
「その不動産を、これからの安心にどうつなげるか」を大切にしています。
同じようなお悩みはありませんか？
■介護施設への入所が長期化し、預貯金が少なくなってきた。
■誰も住んでいない自宅があるが、どうしたらよいかわからない。
■不動産会社に査定してもらったが、提示価格が低く売却を迷っている。
■本人が施設に入所しているため、売却手続きをどう進めればよいかわからない。
■遠方に住む親の不動産について、家族だけでは対応が難しい。
■相続・登記・売却など、誰に相談すればよいかわからない。
このようなお悩みは、ご本人やご家族だけで抱え込む必要はありません。
高齢者の「住まい」と「これから」をワンストップで支える
一般社団法人高齢者ライフサポートサービスでは、介護施設・不動産会社・司法書士をはじめとする各分野の専門家や提携先とのネットワークを活用し、高齢者とそのご家族が抱えるさまざまな問題の解決をサポートしています。
※本事例はプライバシー保護のため、個人を特定できる情報の一部を省略・編集しています。
※本事例は2026年9月に業務完結した事例です。
